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コンプライアンス体制

コンプライアンス体制図

コンプライアンス体制図

当社では、コンプライアンスを会社の重要課題の一つとして位置づけており、コンプライアンス部を中心に社内のコンプライアンス体制の構築、並びに、社内全体のコンプライアンス意識の向上を推進しています。さらに、業務内容については、内部監査室が適宜監査を行うことにより、高い倫理観を持った事業活動が行えるよう体制を整えています。また、役職員から法令違反行為等に関する通報受付窓口を内部監査室に設置し、法令違反行為等の未然防止および早期発見ができる体制を整えています。

コンプライアンス委員会は、当社取締役会の諮問機関として、コンプライアンスに関する重要な事案について討議しています。当委員会は、代表取締役を委員長として、外部の弁護士などの専門家も迎え、公平な議論がされるよう図られています。

また、当社が対外的な活動を行う際には、事前にコンプライアンス部にて確認を行うといったチェック体制が整っています。

コンプライアンス行動指針およびコンプライアンスマニュアルの制定

当社では年度ごとにコンプライアンス行動指針およびコンプライアンスマニュアルを定めています。これらはコンプライアンス部にて立案し、取締役会での承認を経て成立しています。

コンプライアンス行動指針は、当社が役職員に対し法令遵守に対する意識の徹底を推進するための年間計画となっており、役職員研修や、内部管理態勢の整備・強化などについて、1年間で取り組むべきテーマや、具体的な活動内容について定めています。

コンプライアンスマニュアルは、日々業務を行う中で意識するべきコンプライアンスについて定めており、社内規程同様、全役職員が常時閲覧可能な場所に公開するとともに、年度の始めには周知し、役職員のコンプライアンス意識の定着に努めています。

社内研修の実施

当社では、毎年度研修計画を策定した上で役職員に社内研修を実施しており、会社や従業員の現状に則した研修となるよう努めています。さらには、外部から講師を招くなど、客観的に会社や業務について考察する機会を作ることで、研修の実効性を高めています。

また、当社の加盟している各協会主催の研修やセミナーには積極的に参加しており、業界の動向を常に把握するとともに、役職員の知識向上に努めています。

さらには、全ての役職員に対して、証券外務員等の当社が加入する各協会の外務員資格の取得を推奨する等、継続的な知識向上に励んでいます。

倫理コードの保有

当社では、従業員が業務を遂行する上での基本的な心構えとして「倫理コード」を定めております。
(倫理コードURL: http://fx.dmm.com/policy/regulation/rinri.pdf

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株式会社DMM.com証券 第一種金融商品取引業者/第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1629号 商品先物取引業者 加入協会等:日本証券業協会 日本投資者保護基金 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人第ニ種金融商品取引業協会 ●取引手数料は 無料となります。 ●注文の際に必要となる証拠金は、各通貨ペアとも取引の額に対して、個人口座、法人口座とも最低4%以上の証拠金が必要となります。なお、法人口座の場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4%を乗じて得た額のどちらか高い額以上の証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。●店頭外国為替証拠金取引は元本や利益が保証されたものではなく、各国の金融政策、為替変動等により、損失を被る可能性があります。お取引にあたっては商品内容・リスク等を十分にご理解頂き、お客様の責任と判断にてお取引していただきますようお願いいたします。 ●店頭外国為替証拠金取引においては、レバレッジ効果により取引金額が必要証拠金より大きくなります。実際に預託した証拠金額以上のお取引が可能なため、大きな利益が期待できる半面、相場が予想に反した場合には大きな損失となり、その損失額は預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。 ●店頭外国為替証拠金取引における売付価格と買付価格には価格差(スプレッド)があります。天変地変やテロ等の不測の事態、指標発表等により、スプレッドが拡大する場合があります。 ●お客様が注文時に指定したレートと実際に約定するレートとに相違(スリッページ)が生じる場合があり、また、経済指標の発表などの際に、お客様からの注文が殺到することにより、注文が約定しづらくなる、あるいは約定しない場合があります。 ●ポジションの保有によりスワップポイントの受払が発生しますが、通貨ペア対象国の金利動向により受払が逆転、もしくは売り、買い共に支払となる場合があります。●お取引に当たっては、当社「店頭外国為替証拠金取引約款・規程集」並びに「店頭外国為替証拠金取引マニュアル」をよくお読みいただき、商品内容・リスク等を十分にご理解いただいたうえで、お客様の責任と判断にてお取引されますようお願いいたします。

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