税金について

2016年度の確定申告についてはこちらをご確認ください

FX取引(店頭外国為替証拠金取引)で得た利益の税金について

FX取引で得た利益は雑所得(※1)に分類され、申告分離課税(※2)の対象となります。
反対売買等により年間(1月1日~12月31日)に確定した売買損益を通算して利益となった場合は、総収入金額から必要経費(※3)を控除した額が課税対象になります。また、1か所から給与所得を得ており、給与所得が年間2000万円以下の方の場合は、年間の取引の結果生じた利益と給与所得・退職所得以外の所得の合計額が年間で20万円を超えた場合に課税の対象となり、確定申告(※4)をしなくてはなりません。
複数の会社で取引をしていて、一方で損失が生じた場合や、損益がマイナスになった場合は、店頭FXや取引所FX、CFD取引等と損益通算をすることができます。また最大3年間の損失繰越控除が可能です。繰越控除の適用を受けるには、損失の金額が生じた年について、確定申告をしておく必要があり、かつ、その後についても継続して確定申告を行なう必要があります。
2013年1月1日から2037年12月31日まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額(利益に対しては0.315%)が追加的に課税され、税率は一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)になります。
※法人口座は個人口座と確定申告の内容が異なります。

(※1)雑所得とは

「給与所得・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得・退職所得・一時所得」以外の所得です。
FXやCFD取引などの「先物取引に係る雑所得等」の損益は通算することができます。※他の所得と通算することはできません。

(※2)申告分離課税とは

一定の所得については、他の所得金額と合計せず分離して税額を計算し(この点が総合課税制度と異なります。)、確定申告によりその税額を納めることとなります(この点が源泉分離課税制度と異なります。)

(※3)必要経費について

取引にかかったコストを必要経費として雑所得から差し引くこともできます。
取引をするにあたって必要とした、振込手数料や筆記用具などの消耗品、電気代、プロパイダ料金、新聞や関連書籍の購入、パソコン購入費などを 必要経費として、所得から差し引くことができますので、これらを購入した際の領収書を保管されることをお勧めします。

(※4)確定申告について

確定申告の方法や必要経費の範囲等について、詳しくは、管轄の税務署に照会するか、または下記国税庁タックスアンサーのウェブサイトをご参照ください。

  • 国税庁 トップページ
  • 国税庁 税務相談室~タックスアンサー
  • ※税金と確定申告についての情報は万全を期しておりますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。今後、税制改正等が行われた場合、内容が変更となる可能性があります。(2016年12月現在)詳細については、税理士または最寄りの税務署にご確認いただきますようお願いいたします。
  • 税金はどうなっているの?
  • 報告書・税金についてよくあるご質問
  • 2016年の確定申告について

各種キャンペーンのキャッシュバックについて

各種キャンペーンのキャッシュバックも課税対象となります。外為ジャパンFX口座にキャッシュバックされた金額は期間損益報告書に記載されます。キャッシュバックでの所得区分に関しましては税理士または最寄の税務署にご確認いただきますようお願いいたします。

外為ジャパンのFX取引で得た損益

外為ジャパンFXの取引における益金とは、実現益とスワップポイントによる利益になります。課税の対象は年内(1月1日~12月31日)に確定した益金に限定されます。

1月1日から12月31日までに受取らなかったスワップポイント・未決済ポジションの含み益は、その年の課税対象にはなりません。

ロゴ:外為ジャパン
株式会社DMM.com証券 第一種金融商品取引業者/第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1629号 商品先物取引業者
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株式会社DMM.com証券 第一種金融商品取引業者/第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1629号 商品先物取引業者 加入協会等:日本証券業協会 日本投資者保護基金 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人第ニ種金融商品取引業協会 ●取引手数料は 無料となります。 ●注文の際に必要となる証拠金は、各通貨ペアとも取引の額に対して、個人口座、法人口座とも最低4%以上の証拠金が必要となります。なお、法人口座の場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4%を乗じて得た額のどちらか高い額以上の証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。●店頭外国為替証拠金取引は元本や利益が保証されたものではなく、各国の金融政策、為替変動等により、損失を被る可能性があります。お取引にあたっては商品内容・リスク等を十分にご理解頂き、お客様の責任と判断にてお取引していただきますようお願いいたします。 ●店頭外国為替証拠金取引においては、レバレッジ効果により取引金額が必要証拠金より大きくなります。実際に預託した証拠金額以上のお取引が可能なため、大きな利益が期待できる半面、相場が予想に反した場合には大きな損失となり、その損失額は預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。 ●店頭外国為替証拠金取引における売付価格と買付価格には価格差(スプレッド)があります。天変地変やテロ等の不測の事態、指標発表等により、スプレッドが拡大する場合があります。 ●お客様が注文時に指定したレートと実際に約定するレートとに相違(スリッページ)が生じる場合があり、また、経済指標の発表などの際に、お客様からの注文が殺到することにより、注文が約定しづらくなる、あるいは約定しない場合があります。 ●ポジションの保有によりスワップポイントの受払が発生しますが、通貨ペア対象国の金利動向により受払が逆転、もしくは売り、買い共に支払となる場合があります。●お取引に当たっては、当社「店頭外国為替証拠金取引約款・規程集」並びに「店頭外国為替証拠金取引マニュアル」をよくお読みいただき、商品内容・リスク等を十分にご理解いただいたうえで、お客様の責任と判断にてお取引されますようお願いいたします。

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