• HOME>
  • 勧誘方針

勧誘方針

当社は、お客様本位の勧誘を行うために、「金融商品の販売等に関する法律」「金融商品取引法」「商品先物取引法」その他関係法令・諸規則を遵守し、以下の方針に則り適正な勧誘を行ってまいります。

  1. 当社は、投資勧誘に当たっては、お客様の金融商品及び商品取引契約に関する知識、投資経験、財産の状況、投資目的を踏まえ、適切な商品の勧誘と商品内容やリスク内容の平易な説明に努めます。
  2. 当社は、お客様自身のご判断と責任においてお取引いただけるよう、商品内容やリスク内容等の重要事項について、書面の交付その他の適切な方法により、十分なご理解をいただくよう努めます。
  3. 当社は、お客様の信頼の確保を第一義とし、断定的判断の提供や事実と異なる情報の提供など、お客様の誤解を招くような勧誘は行ないません。
  4. 当社は正当な理由なく、深夜や早朝などの不適当な時間帯に、電話・訪問による勧誘は行ないません。勧誘に際し、ご迷惑な場合は、その旨を担当者又は部店長まで必ずお申しつけください。
  5. 当社は、お客様に適切な勧誘が行われるよう、研修体制を充実し、知識技能の習得・研鑽に努めます。
  6. 当社は、法令・諸規則を遵守し、適切な投資勧誘が行われるよう、内部管理体制の整備・強化に努めます。

当社におきましては、金融商品への投資及び商品取引契約はお客様自身の判断と責任において行われるべきであることをご理解していただくよう、適切な情報提供に努めております。
勧誘方法またはお取引について、お気づきの点がございましたら、本店コンプライアンス部(電話03-3517-3285)までご連絡ください。
この「勧誘方針」は金融商品の販売等に関する法律第9条第1項の規定に基づくものです。

ロゴ:外為ジャパン
株式会社DMM.com証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1629号 商品先物取引業者
加入協会等:日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 日本投資者保護基金
  • サービスのご案内
  • 取引システム
  • マーケット情報
  • よくあるご質問
  • 会社情報

株式会社DMM.com証券 金融商品取引業者 登録番号:関東財務局長(金商)第1629号 商品先物取引業者 加入協会:日本証券業協会(協会員番号1105) 一般社団法人金融先物取引業協会(協会員番号1145) 日本投資者保護基金 日本商品先物取引協会 ●取引手数料は 無料となります。 ●注文の際に必要となる証拠金は、各通貨ペアとも取引金額に対して、個人口座は最低4%相当、法人口座は最低1%相当です。●店頭外国為替証拠金取引は元本や利益が保証されたものではなく、各国の金融政策、為替変動等により、損失を被る可能性があります。お取引にあたっては商品内容・リスク等を十分にご理解頂き、お客様の責任と判断にてお取引していただきますようお願いいたします。 ●店頭外国為替証拠金取引においては、レバレッジ効果により取引金額が必要証拠金より大きくなります。実際に預託した証拠金額以上のお取引が可能なため、大きな利益が期待できる半面、相場が予想に反した場合には大きな損失となり、その損失額は預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。 ●店頭外国為替証拠金取引における売付価格と買付価格には価格差(スプレッド)があります。天変地変やテロ等の不測の事態、指標発表等により、スプレッドが拡大する場合があります。 ●お客様が注文時に指定したレートと実際に約定するレートとに相違(スリッページ)が生じる場合があり、また、経済指標の発表などの際に、お客様からの注文が殺到することにより、注文が約定しづらくなる、あるいは約定しない場合があります。 ●ポジションの保有によりスワップポイントの受払が発生しますが、通貨ペア対象国の金利動向により受払が逆転、もしくは売り、買い共に支払となる場合があります。●お取引に当たっては、当社「店頭外国為替証拠金取引約款・規程集」並びに「店頭外国為替証拠金取引マニュアル」をよくお読みいただき、商品内容・リスク等を十分にご理解いただいたうえで、お客様の責任と判断にてお取引されますようお願いいたします。

金融庁 金融先物取引業協会 証券・金融商品あっせん相談センター

SSL/TLSとは?
プライバシーポリシーについて
FX取引の規制について SESC