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個人情報保護宣言

平成29年4月17日
株式会社DMM.com証券
代表取締役 谷川 龍二

当社は、金融商品取引業務及び商品デリバティブ取引業務を行っておりますが、業務を行うに際して取扱うすべての個人情報及び個人番号(以下、「個人情報等」という)について、その重要性を認識し、適正に管理していくことで、社会的責任を果たしていきたいと考えております。

当社は、次の通り、個人情報保護宣言を策定して公表し、その遵守を徹底いたします。

1.個人情報等の取扱について

個人情報等は、以下に掲げる事業内容に係る当社の正当な事業遂行並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報等の取扱い(目的外利用)は致しません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。なお、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。

  1. 金融商品取引業務 (有価証券の売買業務、デリバティブ取引業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、媒介または代理業務、)及び金融商品取引業務に付随する業務
  2. その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務 (今後取扱いが認められる業務を含む。)
  3. 商品デリバティブ取引業務 (店頭商品デリバティブ取引業務等) 及び商品デリバティブ取引業務に付随する業務
  4. その他商品先物取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務 (今後取扱いが認められる業務を含む。)

2.関係法令等の遵守

当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ個人情報等保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針ならびにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

3.安全管理措置

当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。

4.個人情報の主な取得元

当社が取得する個人情報等の取得元には以下のようなものがあります。

  • 口座開設申込時や実施するアンケート等に、お客様に直接、入力・記入していただいた情報
  • 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
  • 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報(当社カスタマーサポートやお客様相談係へのお客様からの電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービス向上等を目的として、通話録音を行っております。)

5.個人情報等の外部委託

当社は、利用目的の達成に必要な業務を円滑に進めるため、以下のような場合等において、業務の全部又は一部を委託し、必要な個人情報等を業務委託先に提供することがあります。委託に際しましては、再委託先への監督を含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

  • お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
  • キャンペーンの運営及び賞品等の発送業務
  • お取引システム等の運用・保守に関する業務

6.継続的改善

当社は、お客様の個人情報等の適切な取扱いを図るため、個人情報保護マネジメントシステムを適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。

7.ご質問、ご意見、苦情など

当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問、ご意見及び苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問、ご意見及び苦情等は、当社の以下の窓口まで書面等によりお申し出ください。

コンプライアンス部 お客様相談係

〒103-6026
東京都中央区日本橋2-7-1
東京日本橋タワー 26階
電話番号(03)3517-3285
受付時間 9:00~17:00(土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

8.認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会の会員です。
下記団体では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情、相談をお受けしております。

【苦情、相談窓口

日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号03-3667-8427(http://www.jsda.or.jp/

一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室
電話番号03-5280-0881(http://www.ffaj.or.jp/hogodantai/index.html

個人情報に関する公表文

1.当社が取り扱うお客様・お取引先等の個人情報等の利用目的

  1. 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  2. 商品先物取引法に基づく商品契約の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  3. 当社または関連会社、提携会社の金融商品及び商品契約の勧誘・販売、サービス案内を行うため
  4. 当社が属するグループ会社から、当該会社による業務、サービスの提供の妥当性を判断する業務を委託された場合において、当該業務を適切に遂行するため
  5. 適合性の原則に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
  6. お客様ご本人であること、またはご本人の代理人であることを確認するため
  7. お客様に対し、お取引結果、お預り残高などの報告を行うため
  8. お客様及び取引相手先との取引に関する事務を行うため
  9. お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  10. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため
  11. 他の事業者等から個人情報等の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため
  12. 米国税務当局における課税執行のため
  13. 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
  14. その他、お客様及び取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  15. 上記にかかわらず、個人番号は、金融商品取引及び商品先物取引に関する口座開設の申請・届出事務並びに、金融商品取引及び商品先物取引に関する法令書類の作成・届出事務に限り利用いたします。

2.開示対象個人情報等に関する事項の周知等

当社で保有している開示対象個人情報等に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。なお、個人番号の保有の有無について、開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

  1. 事業者の名称
    株式会社DMM.com証券
  2. 個人情報等の管理者
    管理者の職名:個人情報保護管理者
    所属部署:株式会社DMM.com証券 管理本部
    連絡先:03-3517-3285
  3. 全ての開示対象個人情報の利用目的
    上記1.((4)、(11)を除く)をご参照ください。
  4. 開示対象個人情報等の取扱いに関する苦情の申し出先
    〒103-6026 東京都中央区日本橋2-7-1
    株式会社DMM.com証券 コンプライアンス部
    TEL:03-3517-3285

当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社の個人情報等の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。

日本証券業協会 個人情報相談室
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8
TEL:03-3667-8427(http://www.jsda.or.jp/

一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-3 NBF小川町ビルディング
TEL:03-5280-0881(http://www.ffaj.or.jp/hogodantai/index.html

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565 0120-700-779
当社の商品・サービスに関する問い合わせはこちらとなります。

3.開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続き

(1)ご本人様による請求手続き(書面による請求のみとさせて頂きます)

下記3点もしくは4点をお送りください。

(2)代理人の方による請求の手続き(書面による請求のみとさせて頂きます)

(a)任意代理人の場合

下記5点もしくは6点をお送りください。

  • ご本人様の実印が捺印された委任状
  • 委任状の捺印にかかる印鑑証明書(原本)
  • 代理人の方の本人確認書類のコピー
  • 請求内容に応じて下記書類のうち1点
  • 簡易書留代の切手を貼付した返信用封筒
  • 開示対象個人情報開示請求申請を行う場合は300円分の郵便定額小為替(郵便定額小為替購入のための料金はお客様にてご負担ください)
    ※ 開示対象個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止の申請を行う場合は必要ありません。
(b)法定代理人の場合

下記3点もしくは4点をお送りください。

※ 個人情報の利用目的のダウンロードはこちらからお願いします。
※ 個人情報保護宣言及び個人情報に関する公表文のPDFは、こちらからダウンロードして下さい。

平成27年11月7日
平成28年3月25日改訂

プライバシーマーク

プライバシーポリシー

株式会社DMM.com証券は、平成28年5月9日付で一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、「プライバシーマーク」取得の認定を受けました。
プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
当社は、プライバシーマーク付与認定事業者としてお客様に安心してお取引いただけるよう、個人情報の管理体制のより一層の強化に努めてまいります。

ロゴ:外為ジャパン
株式会社DMM.com証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1629号 商品先物取引業者
加入協会等:日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 日本投資者保護基金
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株式会社DMM.com証券 金融商品取引業者 登録番号:関東財務局長(金商)第1629号 商品先物取引業者 加入協会:日本証券業協会(協会員番号1105) 一般社団法人金融先物取引業協会(協会員番号1145) 日本投資者保護基金 日本商品先物取引協会 ●取引手数料は 無料となります。 ●注文の際に必要となる証拠金は、各通貨ペアとも取引の額に対して、個人口座、法人口座とも最低4%以上の証拠金が必要となります。なお、法人口座の場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4%を乗じて得た額のどちらか高い額以上の証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。●店頭外国為替証拠金取引は元本や利益が保証されたものではなく、各国の金融政策、為替変動等により、損失を被る可能性があります。お取引にあたっては商品内容・リスク等を十分にご理解頂き、お客様の責任と判断にてお取引していただきますようお願いいたします。 ●店頭外国為替証拠金取引においては、レバレッジ効果により取引金額が必要証拠金より大きくなります。実際に預託した証拠金額以上のお取引が可能なため、大きな利益が期待できる半面、相場が予想に反した場合には大きな損失となり、その損失額は預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。 ●店頭外国為替証拠金取引における売付価格と買付価格には価格差(スプレッド)があります。天変地変やテロ等の不測の事態、指標発表等により、スプレッドが拡大する場合があります。 ●お客様が注文時に指定したレートと実際に約定するレートとに相違(スリッページ)が生じる場合があり、また、経済指標の発表などの際に、お客様からの注文が殺到することにより、注文が約定しづらくなる、あるいは約定しない場合があります。 ●ポジションの保有によりスワップポイントの受払が発生しますが、通貨ペア対象国の金利動向により受払が逆転、もしくは売り、買い共に支払となる場合があります。●お取引に当たっては、当社「店頭外国為替証拠金取引約款・規程集」並びに「店頭外国為替証拠金取引マニュアル」をよくお読みいただき、商品内容・リスク等を十分にご理解いただいたうえで、お客様の責任と判断にてお取引されますようお願いいたします。

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