報告書・税金について

報告書について

電子交付とはなんですか?

報告書等を、システム上で閲覧、ダウンロードしていただくことです。
「外為ジャパンFX PRO」上の「報告書」ボタンよりPDFにてダウンロードが可能です。

電子交付される報告書にはなにがありますか?

「取引報告書兼残高報告書兼証拠金受領通知書(日次)」、「取引残高報告書(月次)」、「4半期報告書」及び「期間損益報告書」が電子交付されます。

報告書の内容に疑義がありますがどうしたらいいですか?

取引報告書兼残高報告書兼証拠金受領通知書をご確認いただいた際、内容に相違または疑義がある場合は、
遅滞無く、弊社までご連絡ください。

解約後に報告書は出力できますか?

取引システムにログインできないため、出力できなくなります。
口座解約までに必要な報告書等はご自身でプリントアウトしていただきますようお願いいたします。
確定申告等で必要になることがありますのでご注意ください。

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税金について

税率について教えて下さい。

税率は一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)になります。
2013年1月1日から2037年12月31日まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額(利益に対しては0.315%)が追加的に課税されます。

詳細は、こちらをご確認ください。

税金について教えていただけますか?

店頭外国為替証拠金取引によって生じる益金は、雑所得扱いとなり、1月1日から12月31日の1年間での店頭外国為替証拠金取引によって生じる益金と他の雑所得の合計額が20万円以上となった場合は納税する義務があります。また、損失繰越控除の適用を受けるためには、損失が発生した年についても確定申告の必要があります。
詳しくは税務署へご相談ください。

税金はいつからいつまでの分を申告しないといけないのですか?

個人の方は、その年の1月1日から年末12月31日までの1年間の損益合計が対象となります。
また、法人の方はその法人の事業年度ごとで計算します。
詳しくは税務署へご相談ください。

確定申告はいつからいつまでにしないといけないのですか?

翌年2月16日から3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告を行う必要があります。
詳しくは税務署へご相談ください。

確定申告書はどこから手に入れればいいのですか?

お客様より、管轄の税務署に依頼するか、税務署のホームページからダウンロードすることで入手できます。
詳しくは税務署へご相談ください。

確定申告に必要な取引報告書はありますか?

「外為ジャパンFX PRO」上の「報告書」より 「期間損益報告書」をプリントアウトし確定申告時にご利用ください。
※集計状況によっては電子交付の発行に遅れが生じることもございます。予めご了承ください。

未決済ポジションに対する評価損益は確定申告の対象となるのでしょうか?

個人でご契約されているお客様に関しましては、未決済ポジションで発生している評価損益は、確定しているものではありませんので、申告対象にはなりません。
詳しくは税務署へご相談ください。

年間損益がマイナスですが確定申告は必要ですか?

店頭外国為替証拠金取引(非取引所取引)での益金は雑所得となります。
課税の対象となるのは、雑所得の合計が20万円を超える場合ですが、繰越控除の適用を受けるには、損失が発生した年に、確定申告をしておく必要があり、かつ、その後についても継続して確定申告を行う必要があります。
詳しくは税務署へご相談ください。

キャンペーンのキャッシュバックは一緒に申告しないといけないのでしょうか?

弊社キャンペーンなどで行いましたキャッシュバックに関しましても税務申告の対象となる場合がございます。
詳しくは税務署へご相談下さい。

その年に発生した損失を翌年以降に繰り越しはできますか?

税制改正により2012年1月以降の取引は、最大3年間繰り越しができるようになりました。こちらをご参照ください。
詳しくは税務署へご相談ください。

必要経費は認められますか?

雑所得では、その所得を得るために生じた必要経費の支出が認められており、所得の総額から控除することができます。
例えば、取引手数料、筆記用具、電話代、プロバイダ使用料、パソコン購入費(減価償却費)、新聞代などです。
これらを経費として計上するには証明する添付書類が必要となります。
詳しくは税務署へご相談ください。

確定申告の書類を郵送していただけますか?

弊社より確定申告の書類を作成、郵送することはございません。
期間損益報告書は電子交付となっておりますので、「外為ジャパンFX PRO」上の「報告書」ボタンよりPDFにてダウンロードする必要があります。

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